車でお金

[金融車]一般的に金銭融資などの際に債務者から債権者へ担保として提供された経緯をもつ自動車を指す俗称。金融物（きんゆうもの）・金融流れ（きんゆうながれ）とも。また、最近では一般的に名義変更（移転登録）が出来ない状態の自動車を指す。その理由は様々だが殆どは、自動車検査証上の所有者の意思に関わらず担保提供されたりなどして第三者の手に渡った、と言った場合が多い。所有者の売買承諾が得られていないため当然、譲渡証明書などの名義変更（移転登録）に必要な書類が揃わず、名義変更は出来ない。 また、既に倒産した会社などの名義になっており、必要書類が全て揃わないと言った場合もある。それでも、有効な自動車検査証及びナンバープレートが備え付けられて居れば第三者による公道の走行には問題は無いのでそのまま売買されている場合が多い。名義変更が出来ず他人の名義のまま乗り続けなくてはならないほか、幾つかのリスク・違法性も伴う為、同一車種の一般中古車相場よりも若干安く流通している。巷にはこの様な車を専門に扱う業者も居る。
[乗る上でのリスク]一般の中古車より安く手に入るからか好んで乗る者も多い。しかし下記の様なリスクもある。任意保険や車両保険など加入出来ない場合がある。 売買を承諾していない所有者より車両の返還を求められる事がある。 勝手に売買されている事を知った所有者に車両登録の強制抹消を掛けられる。（気付かず乗っていたら無車検運行となる）ナンバープレートや車検証を紛失してしまうと手続きが面倒である（所有者の書類が必要になる。金融車としてのそれらの再発行は事実上不可能）。 その自動車の納税義務者により課税差し止められた場合、納税証明書が発行されず継続検査が受けられない場合がある。 使用済となっても普通の自動車の様に一時抹消登録や廃車などの処分が容易に出来ない。
[違法性]車金融車は違法ではないと言われているが、自動車は購入後15日以内の名義変更（移転登録）を管轄陸運支局に届け出ること、保管場所を車庫証明として管轄の警察署に届け出ることが義務付けられている。厳密に言えばこれらを行わないと違法になる。 通常は担保として提供した者が譲渡の意思を記載・署名した書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明）が付属される。担保提供者の意思で売買された事の証明にはなるが、所有権を有しない者の譲渡書類なので売買契約上は無意味である。
[金融車となる経緯]最近の金融車は所有権が信販会社などに留保された車が殆どである。これは購入者がローンで購入した為、自動車検査証上の所有者が信販などのローン会社、使用者がローンにて購入した購入者になっている状態である。通常はローンの残債を完済するまでは留保を解除する事は出来ない。しかし、この様な状態の車でも担保提供を受け融資を行う金融業者が存在し、その業者から金融車として市場に流通するのが一般的である。 手放す側（他人の所有権の車を担保に提供した債務者）には所有者から横領などの罪で告発される場合もある。 また、自分名義の車が車が心無いエンドユーザーの手に渡ってしまった場合、交通違反の繰り返し、犯罪などに悪用される可能性も無視できない。